2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
その具体例として示されたのは、紙の書面で事前承諾を取るというものです。今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいがために、まず契約の事前承認を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する、まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか、御説明ください。 政府のデジタル化はどれもこれも手段が目的化しています。
その具体例として示されたのは、紙の書面で事前承諾を取るというものです。今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいがために、まず契約の事前承認を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する、まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか、御説明ください。 政府のデジタル化はどれもこれも手段が目的化しています。
以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の説明も引き続き義務付けることとしており、この義務等について、サービス付き高齢者向け住宅の登録主体である地方自治体や業界団体に対
ポイントは、申請者の事前承諾と扶養義務の履行が期待できる場合と、例外、要件を厳しくして扶養照会を実質的に非常に限られた場合にすべきだということです。大臣、いかがですか。
○福島みずほ君 改めて、事前承諾、申請者の事前承諾、扶養義務の履行が期待できる場合を要件とすべきだということを申し上げます。資産要件、車を持っていないこと、あるいは無料低額宿泊所に行くことをほぼ義務付けられていること、こういうことなどを本当に変えるべきだということも強く申し上げます。 次に、入管問題についてお聞きをいたします。 東京入管においてクラスターが発生をしております。
今国会に提出されている個人情報保護法改正法では、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができない匿名加工情報は、事前承諾を得なくても公表ないし第三者に提供できるとされている。
そして、最後の論点は、事前承諾がないメール配信による逮捕者続出の懸念というのが三点目にあるというふうにお伺いしています。
それは、国会の事前承諾の重大な例外に当たるわけで、極めて限定的になっているわけであります。 平成二十年度の予備費の中には、イラクでの活動、インド洋での補給支援活動に関するものが含まれています。約八十六億円。自衛隊が厳しい環境の中で一件の事故もなく任務を果たし、各国から評価されて活動を終了できたことに対しましては、敬意を表するところでございます。
○福島みずほ君 新法を作る前に応急措置的に自衛隊を出す、これは極めて国会軽視であり、事前承認も事前承諾も議論もなく出しており、極めて問題です。自衛隊の派遣をこのようなことで行うことは、まさに国会軽視、国会議員こそが問われるということで、今回の自衛隊の出し方は既成事実づくりであり、極めて問題であるということを申し上げ、質問を終わります。
そもそも、今回いわゆるオプトイン方式に法律上するわけでございますが、今お尋ねございましたように、必要なときにきちんとそういう事前承諾なりあるいは消費者からの請求があったということが確認をできないと困るわけでございますし、またその確認に使うデータが適正なものでないと、信憑性の高いものでないと困るわけでございます。
例外として、事前承諾なしでも広告宣伝メールが送信できる場合として第三条第一項第二号から四号が規定されておりますが、これらは具体的にどのような場合が想定されるのか、お尋ねいたします。 まず初めに、第三条第一項第二号で規定されている、総務省令で定めるところにより自己のメールアドレスを送信者に通知した者とは、具体的にどのように想定しているのか。
決算調整資金からの歳入組入れは、会計年度独立の原則を侵し、国会の事前承諾を不必要とするなど、財政民主主義と財政法の根幹を揺るがすものです。 しかし、これらの予備費以外に、災害復旧費、社会保障関係費、中小企業対策費、選挙経費等々については、当然必要な経費であり、承諾できるものです。
こういうような解釈のもとにおける七十八条の間接侵略というものは、大体においてわれわれがこの条文を読みますと、間接侵略その他緊急の事態に対処して、事前協議なしに、事前承諾なしに、自衛隊の総理大臣の認定による出動が行なわれる治安出動、こういうふうに考えております。
○櫻井委員 これは特にその反応の著しい者について皮膚を切り取ったこと、これが医学的にどういう目的のもとになされたのか、これはまた河野さんの方の質問もあると思うのですが、いずれにいたしましてもそのような切開手術をするというような場合は、これは本人の承諾を要するか、あるいは正常な意識のない精神病患者にそういう手術をする場合は、その両親あるいは父兄、そういう近親者の事前承諾を必要とするのが当然常識だと考えられるわけでありますが
われわれは事後承認を得るよりも事前承諾を得る方が直接住民に関係のある仕事であるだけに必要だと思いますが、これはさっきも申し上げておりますように、単にその年度内における、その責任の範囲内においてこれが完結するものでは決してないのである。ことに行政の切り下げを行われ、税の増徴等が行われる。